住宅ローンの「フラット35」のメリットとデメリット

住宅金融支援機構とは、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献をめざす独立行政法人機関です。民間金融機関と提携して、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供し、省エネ住宅などの良質住宅の普及を推進しています。省エネルギー、耐震性などの建物の保存性を重視した住宅を取得する場合に、「フラット35」の借り入れ金利を一定期間引き下げる制度で。

「フラット35」の審査基準として、申し込み時の年齢が満70歳未満(親子リレー返済を利用する場合は、満70歳以上も可)で、民間銀行の団信審査に通らない方でも「フラット35」審査には通る可能性があリます。確かに、民間銀行の場合は利益を出すためには、貸し倒れ率を引き下げる必要があるため、「信用力が低い人には融資しない」と言うわけです。

デメリットとしては「フラット35」の場合、提携金融機関と住宅金融支援機構との審査基準が同じではないため、個人信用情報を見て、金融機関が、「問題ない」と判断したとしても、住宅金融支援機構の審査で落ちることがあります。

これは、住宅金融支援機構の審査は「返済負担率(年収)」と「建物の技術基準」を重視しているためです。

フラット35のセカンドハウスローンなら、こちらに詳しく出ています。

固定期間選択型の住宅ローン

住宅ローンには変動型、全期間固定型、固定期間選択型といった金利タイプの違いがあります。
変動型は半年ごとに金利が変動する多くの銀行が扱っている金利タイプで、その都度の金利の状況に左右される金利タイプです。
これに対し全期間固定型は国債の金利などを基準に、返済期間中に一定の金利が安定して固定される金利タイプになります。
固定期間選択型は、3年、5年、10年、20年など固定金利にする期間を選べる金利タイプで、
固定金利期間中は全期間固定型と同じように一定の金利で安定して固定されます。
固定金利期間の終了時に変動型か固定金利かを選択することになります。
低い金利の恩恵を一定期間受けたいような場合に適しています。
固定期間選択型とは違い、全期間固定型を変動型に変更、または変動型を固定型に変更すると固定金利手数料が必要です。
住宅ローンを検討する際には将来の金利の増減やご自身の状況を想定して返済計画を立てましょう。

住宅ローンを組む時の注意点

住宅ローン変動金利が上昇する前に、今年最後のチャンスです!!とかの勧誘は絶対に怪しいと思いませんか?今年最後とか、これで最後、残り5個とか消費者は弱いですよね。
一生付き合わないといけない住宅ローンなので、決定権を誰かに委ねることは絶対に避けたいものです。必ず自分の責任で決定することが必要です。
今がチャンスというお得感に誘われ、銀行員に代理で決定権を奪われてしまわないようにしましょう。今年は、まだまだ金利があがるかどうかなんてわかりません。世の中に情報は溢れています。インターネットを駆使して探すのもありですが、私が自宅購入を決定したときの決めてはインターネットからの情報ではありませんでした。旦那と散歩しながら、空いている土地を探していた時に見つけた看板をみつけ、早速電話しました。その2ヶ月後には、仮契約を済ませていましたあ。情報社会の世の中になりましたが、自分にとって本当に必要な情報は案外近くにあるものです。今度、あなたも自分が住みたい地域を散歩してみてはいかがでしょうか?